2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
そしてまた、文部科学大臣から答弁をさせていただきましたように、私が大きく示した方針の下でどのように運用していくことができるかということについては、文部科学省の方から各自治体、教育委員会、学校当局等に連絡をしているところでございますが、その中において、各自治体において御判断をいただければ、それは尊重しなければならないと、このように思っております。
そしてまた、文部科学大臣から答弁をさせていただきましたように、私が大きく示した方針の下でどのように運用していくことができるかということについては、文部科学省の方から各自治体、教育委員会、学校当局等に連絡をしているところでございますが、その中において、各自治体において御判断をいただければ、それは尊重しなければならないと、このように思っております。
○山下政府参考人 委員の御指摘の、私どもといたしましても、今回の緊急対策につきましては、まず、このＪＫビジネスということの実態、それからその危険性、その被害の実態等につきまして、学校当局とも連携をいたしながら、まさにこの新学期の時期、被害防止教室等でしっかりと啓発をしてまいりたいと思いますが、御指摘のとおり、そういったものを事前に防止するということが必要かと思っております。
○参考人（今田忠彦君） コミュニティ・スクールの問題、それぞれの学校ごとにその学校の特性というものを踏まえて、その地域の中にあるコミュニティ・スクールが学校当局と一緒になって学校をつくっていく、そういう中で特性を持った学校経営がなされていくような、そういうものの積み重ねが、集大成が、ある意味で横浜の場合トータルでの横浜の公教育ということになろうと思います。
そういうときに、学校当局の責任者はどのような反省をし、どのような責任を取っておるか。この三点をごく簡単にお答えをいただきたいと思います。
そして、そこで定期的に子どもたちに対して、学校は関与しないままに、いじめの調査、見たことがあるか、聞いたことがあるか、あった場合には速やかに学校当局、教育委員会、事案によっては警察、家庭裁判所等と連絡をとりながら丁寧に丁寧に対応していけば、いじめは一瞬にして、さっき馳先生がポリスマンじゃないけれどもそういう警護の可能性もとおっしゃったけれども、そこまでいかなくても、今の日本の現状ではそこで十分にとめ
ある意味、そういう意味での法務省の、法務当局の取り組み、もちろん学校当局である文部科学省の取り組みは当然でありますけれども、そういう意味での法務省の認識はいかがでしょうか。伺っておきたいと思います。
しかし、なかなかこれは学校を抜きにしてできませんので、やはり学校を巻き込んでの子供一一〇番のミニレターでございますから、学校当局がこれについて積極的でないところもございます。しかし、最近では、おかげさまでこのミニレターもかなり学校当局が理解をして、このプロジェクトに乗ってくれるところがふえてまいりました。
その際に、一言申し上げますが、従来の子供のインターネット利用に関するいわば風潮からいたしますと、特に携帯電話からのネット利用、モバイルインターネットと申しますけれども、子供がこれを好き勝手に使いますと、家庭よりも、むしろしわ寄せが学校当局に集中してしまうという傾向を私どもは認めております。
二つ目が、昨年、いじめ、自殺問題等が発生した、それに対応する学校当局、地方教育委員会の対応の仕方がマスコミ報道を通じて、こういうことでよいのだろうかという疑念が国民の中に生まれ、やはり国としての責任をどこかで果たさなければならないのではないかという世論に後押しをされた部分があったと思います。 そしてもう一つは、私学を中心とした未履修問題でございます。
私も実は、原理上どうなのかなというのは、知事さんがおっしゃっておられるような部分もあるんですが、当然、地元は地元のいろいろな対策、対応を教育委員会、学校当局を通じて、例えばいじめの問題にしても何にしてもおやりになるんですが、昨年からことしにかけて種々の事例があって、なかなか思うようにいかないということをきっかけに、一つのルートとして、最後の手段として、大臣を通じての指示というものがあり得るという今回
そこで、今後どうするかということでございますが、この枠組みというのを大きく変えていくというのは、警察の力としてもちょっと大きな転換というのは期待できないわけですけれども、ただ、一番大事な子供たち、中学校まで含めて、これにつきましては、今回の改正がお願いできますれば、学校当局と協力しながら極力広範に教育をしてまいりたいと、こう考えております。
今後とも、警察としましては、学校当局と連携をしながら個別具体のケースに応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、今回、少年法の改正案で少年非行について警察の調査権限が規定されておりますけれども、このことは大変に意義のあることだと考えておりますが、ただ、この改正を契機として警察のこれまでの対応方針を変えるということは考えておりません。
そして、各政令市及び都道府県の教育委員会を通じて、一校一校お願いしながら、それを集計しておるわけですから、こちらも学校当局に直接話ができる立場じゃございませんので、これは最大限スピードアップをさせますが、文科省だけの思いではできないということは、ひとつ実情は御理解いただきたい。
○国務大臣（伊吹文明君） これは、もう既に、先ほどもう御答弁を申し上げたように、この調査の数字は、単に教育委員会が、あるいは学校当局がいじめと認識したものを出すんじゃなくて、児童から訴えがあったものは必ずいじめとして出してくださいと、そしていじめが少ないのがいい学校ではなく、いじめをいかに処理したかということが、うまく処理したかということが多い学校がいい学校だということは、文科省は既に再三通知をしておるわけなんですよ
また、教育委員会、学校当局、学校長も含めて、責任感を持って取り組んでいくことが大切だろう、このように思います。 また、いじめの問題につきましては、これはやはり、子供たちの自殺につながっているということから、大変深刻な、重大な問題であると考えています。
それから、北海道の事案は、これは、実はいじめによる自殺をされた後の子供さんが残した手紙というか遺書というか、これの扱いについて、学校当局と教育委員会と道の教育委員会とが、まことに自分たちをよく見せたい、飾りたいというために不適切な対応をずっとしてきたということのあらわれなんですね。
○池田参考人 ちょっと個別のことは私も十分に理解し得ていないところがありますが、ずれがあると申しますのは、現象的な面からいきまして、いじめの問題が起こる、そのいじめ対策につきまして、やはりそれぞれが、学校当局はもちろんのこと、両親、家庭でございますね、それから行政という立場、これは教育委員会もありましょうし、文科省ということもありましょう、そういう対応が現状の中では的確になされているかといえば、必ずしもそうではない
ところが、それを学校当局、そして学校当局から連絡を受けた地元の教育委員会、そしてさらにその上の教育委員会、北海道の教育長が、それを持っておりながらそのことに対して十分な対応を行っていない。 まあ、何というか、感性のなさというのか責任感のなさというのか、もっと早く事実を正確につかまえて、それは自殺の原因が一〇〇％いじめであったかどうかにはいろいろ見方があるでしょう。
今おっしゃった、いじめとそれから友人との不和と厭世、これをどこへ分類していくか、教育委員会や学校当局からすると、いじめというのはどうも学校の責めに帰する理由として強く出るんじゃないかという懸念があるんだと思うんですね。どうしても、先生が御指摘のように、それがゼロという数字が出てきやすい統計になっている。
しかし、率直に申し上げて、その後、遺書があり、遺書に書かれている内容があり、それをしかも教育委員会や学校当局が隠ぺいをしていたということですから、その他に分類するというのはやはり私は適当じゃないと思います。
また、人権侵犯事件の調査においても、教育委員会や学校当局の協力を得て実施しております。 今後とも、関係行政機関と連携を図りながら、いじめの問題を始めとする子供の人権問題に対し、その根絶に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。